認定ロゴ利用規約

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第1条（目的と定義）

本規約は、日本優秀デザイン賞運営委員会が提供する認定ロゴ（以下「本ロゴ」といいます。）の利用条件を定めます。本ロゴは、所定の審査で対象商品が本制度に選定された事実を示す表示であり、公的な認証マークではありません。

「対象商品等」とは選定通知および利用申込書に記載された商品、サービス、アプリ、空間等であって、商品名、型番、SKU、仕様、バージョン、施設またはプロジェクトにより特定された対象をいい、「利用者」とは当委員会から本ロゴの利用許諾を受けた応募企業をいいます。以下、本規約で「対象商品」と記載する場合も対象商品等を含みます。

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第2条（権利帰属）

本ロゴの著作権、商標その他一切の権利は、当委員会または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示された利用権を除き、利用者へ権利を移転するものではありません。利用者は、本ロゴまたは類似する標章を商標、意匠、商号、ドメイン、アカウント名等として出願・登録してはなりません。

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第3条（利用許諾の成立）

利用許諾は、選定通知を受けた応募企業が本規約へ同意して利用を申し込み、対象商品、利用期間および利用料を記載した案内に従って入金し、当委員会が公式データを交付した時点で成立します。ロゴ利用の申込みは任意であり、審査・採点・選定結果に影響しません。

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第4条（許諾の範囲）

• 利用権は非独占的、譲渡不可、担保設定不可、再許諾不可とします。
• 対象商品および承認された年度・期間に限り、商品、包装、ウェブサイト、ECページ、SNS、広告、カタログ、展示、営業資料、プレス資料へ表示できます。
• 広告代理店、印刷会社等へ公式データを渡す場合は、利用者のための制作に必要な範囲に限り、利用者が本規約を守らせ、制作完了後にデータを削除させるものとします。
• シリーズ全体、企業全体、色・容量・仕様の異なる別SKU、後継品、改良品または共同ブランド商品へ利用範囲を拡張することはできません。

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第5条（利用期間・更新）

利用期間は、個別案内に記載する利用開始日から1年間です。自動更新はされません。継続利用を希望する場合は、期間満了前に更新を申し込み、対象商品の継続販売、仕様、事故・苦情・行政処分等の状況について再確認を受ける必要があります。

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第6条（利用料）

利用料は対象1件につき1年間50,000円（税抜）です。商品は1型番・1SKU、サービスまたはアプリは1サービス名・1バージョン、空間は1施設または1プロジェクトを原則的な1件とし、最終的な許諾単位は個別案内で特定します。利用料は選定の対価ではなく、本ロゴの利用許諾、公式データ提供および利用管理の対価です。

型番またはSKUが異なる商品、セット商品、容量・機能・構造が異なるバリエーション、別バージョンまたは別施設は、原則として別の対象として取り扱います。色のみが異なり、機能、構造、材料および表示が同一である場合の扱いは個別確認とします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担です。

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第7条（公式データと表示基準）

• 当委員会が交付した公式データのみを使用し、指定された色、縦横比、保護余白、最小サイズ、背景および年度表記を守ってください。
• 変形、回転、反転、色変更、文字の差替え、切抜き、部分利用、装飾追加、立体化、アニメーション化、他のロゴとの一体化または生成AIへの学習・改変目的の投入を禁止します。
• 本ロゴの近くに対象名および対象単位（型番・SKU、版、施設、プロジェクト等）を明示し、企業全体やシリーズ全体が選定されたとの誤認を生じさせないでください。
• 初回利用、包装、テレビ広告、大規模キャンペーンその他当委員会が指定する媒体は、公開・製造前に校正データを提出し確認を受けてください。

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第8条（誤認を招く表示の禁止）

本ロゴは対象商品が本制度に選定された事実のみを示します。当委員会、国または公的機関による製造、推奨、保証、安全認証、法令適合証明、性能・効能の保証を意味しません。

「国が認定」「公的認証」「安全性を保証」「必ず効果がある」「業界最高」「当社の全商品が受賞」その他、選定範囲または評価内容を超える表示をしてはなりません。広告表示には合理的な根拠を備え、景品表示法、薬機法その他適用法令を遵守してください。

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第9条（対象商品の同一性と変更届）

利用者は、審査時の対象商品等と実際に販売・提供する対象について、材料、構造、機能、デザイン、製造者、包装、表示、バージョン、提供条件その他該当する重要仕様の同一性を維持します。重要な仕様変更、製造者変更、新SKU・新バージョン・新施設の追加、後継対象への移行または表示変更を行う場合は、変更前に当委員会へ届け出て再確認を受けてください。

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第10条（事故・回収・紛争等の通知）

対象商品について重大事故、健康被害、重大苦情、リコール、販売停止、行政指導・処分、法令違反のおそれ、知的財産紛争その他選定の前提に影響する事実が発生した場合、利用者は直ちに当委員会へ通知し、求められた資料を提出します。当委員会は確認が完了するまでロゴ利用の一時停止を求めることができます。

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第11条（利用状況の確認と是正）

当委員会は、掲載URL、包装見本、広告校正、在庫数その他利用状況を確認するために必要な資料の提出を求めることができます。軽微な違反については是正期限を指定し、利用者は期限内に修正結果を報告します。

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第12条（停止・解除・認定取消し）

虚偽申告、許諾対象外の型番・SKU・版・施設・プロジェクト等への利用、意図的な誤認表示、重大事故または法令違反の不告知、第三者権利侵害、利用料不払、反社会的勢力との関係、是正要求への不対応その他重大な違反がある場合、当委員会は催告なく利用停止、契約解除または選定取消しを行うことができます。緊急性がない場合は、原則として事実確認または是正の機会を設けます。

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第13条（終了後の措置）

• 期間満了、解除または取消し後は、新たな製造、印刷、配信および掲載を直ちに停止してください。
• ウェブサイト、EC、SNS、広告等のデジタル媒体からは、原則として5営業日以内に本ロゴを削除してください。重大事故または誤認表示の場合は直ちに削除してください。
• 包装・印刷物の既存在庫は本ロゴを除去または覆い隠すものとし、やむを得ない在庫販売は当委員会の書面承認を得た期間と条件に限ります。
• 公式データおよび複製物を削除し、求められた場合は是正・削除の証跡を提出してください。

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第14条（返金・責任）

利用料の返金、当委員会による停止または取消し時の取扱いは「キャンセル・返金・認定取消」に従います。利用者は、自らの表示、広告、商品または本規約違反により第三者から請求を受けた場合、自らの責任と費用で対応します。

当委員会の故意または重大な過失による場合を除き、本ロゴ利用に関連する間接損害、逸失利益または特別損害について責任を負いません。法令により本条の制限が認められない場合は、その法令が優先します。

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第15条（規約変更、準拠法および管轄）

当委員会は、法令改正、ブランドガイドライン変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。重要な変更は効力発生日とともに案内し、既存利用者へ不利益となる変更は、法令または緊急の必要がある場合を除き次回更新時から適用します。

本規約は日本法に準拠し、本ロゴに関する紛争は、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。